介護の労働組合である日本介護クラフトユニオンの上部組織・ＵＡゼンセン（千代田区、永島智子会長）は12日、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇の定着に向けた環境整備を求める要請書を、城内実賃上げ環境整備担当大臣に手渡した。医療や介護分野における他産業との格差是正についても訴えた。

要請では、２０２９年までの５年間で「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」を社会通念として定着させることや、最低賃金の全国平均１５００円の達成に向けた取り組みの促進など５項目を要望。とりわけ、医療・介護分野などの賃金について、他産業との格差是正に向け、賃上げにつながる報酬改定や事業者支援の強化を求めた。

永島会長は、２年連続で物価上昇を上回る賃上げを実現したものの、実質賃金の低下や産業間の格差が依然として課題だと指摘。（以下略）