２０１５年の介護保険法改正で地域支援事業のなかに「生活支援体制整備事業」が創設されて10年。「ようやく住民さんからこんな地域にしたい、という言葉が溢れてくるようになった」。嬉しそうに話してくれたのは、宮城県多賀城市で生活支援コーディネーター（ＳＣ）を担う３つの地域包括支援センターの管理者たちだ。

市は３包括に足並みを揃えることは一切求めず、国が示す仕組みを押し付けることもなし。ＳＣの自由度が高く、住民の生活の場で一緒に考えたからこそ「地域づくりが自分事になった」と口を揃えていた。

ケアマネジャーにも変化が。人付き合いが苦手、デイに行きたがらない利用者をＳＣとじっくりアセスメントし、新たな集いの場を創出。ケアマネも一緒に参加すると見たことがなかった笑顔を見せてくれたそうだ▽つながりを支え続けるケアプランを作りたいという意識へ。こんな話は嬉しい。