厚労省調査 「柔軟化考えていない」４割

見守り機器などを複数導入する有料老人ホームなどの特定施設で認められる介護・看護職員配置基準の特例的な緩和について、今年１月時点で届け出ている施設は、わずか27施設にとどまることが、厚生労働省が18日に公表した報酬改定の効果を検証する調査結果から分かった。社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に報告された。「柔軟化を考えていない」との回答も４割あり、ポジティブにはとらえられていないようだ。

24年度介護報酬改定では、利用者の安全や介護サービスの質の確保などを検討する委員会で安全対策を検討した上で、見守り機器などを複数活用などしている特定施設では、特例として常勤換算で３対１の介護・看護職員配置基準を、３対０・９に緩和することが認められた。

この人員配置基準の特例措置を届け出ている特定施設は、１月中旬時点で計27施設。特定施設は２０２４年10月時点で約６千施設ある。

一方、届出をしていない特定施設に、今後の届出の意向を尋ねたところ、「わからない」が43・６％で最多、「検討予定はない」は26・７％。「検討している」は６・５％にとどまった。

届出をしていない理由としては、「見守り機器等のテクノロジーを複数活用することが難しい」が39％、「柔軟化された人員配置基準での職員配置を考えていない」が38・２％など、基準緩和を考えていない施設も４割に上っていた。

届出済みの事業所では、夜勤のシフトを８時間勤務と16時間勤務との２体制夜勤としたところ、仮眠が取れるようになった事例もあったと報告。しかし、少ない人員で夜勤帯の不安を考慮しつつシフトを組む難しさや、職員からの柔軟化に対する否定的な反応もあると指摘している。（以下略）