中央社会保険医療協議会は13日に行った２０２６年度診療報酬改定の答申で、サービス付き高齢者向け住宅などの同一建物に居住する利用者に対する訪問看護基本療養費について、１日に訪問した入居者が多いほど引き下げる仕組みに見直すことを決めた。また、高齢者住宅に併設・隣接する訪問看護ステーションを対象とする１日当たりの包括型訪問看護療養費を新設。これらの見直しにより、報酬を稼ぐことを目的としたビジネスモデルを規制したい考えだ。

現行は、同一建物の入居者へ提供する場合の訪問看護基本療養費Ⅱは、「同一日に３人以上」の場合は、「週３日目まで」２７８０円、「週４日目以降」３２８０円。これを改定後は、細かく区分。同日に訪問した人数や、月当たりの訪問日数が多いほど単価が下がる体系に改める。

例えば、「50人以上」では１月当たり20日目までは２６１０円、21日目以降は２５１０円に下がる。

准看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が提供の場合も同様。訪問看護を実施した上で訪問看護記録書に記載、提供時間は30分以上が標準で、20分を下回らないことにも留意している。（以下略）