春闘の時期が来た。「大手自動車メーカーが初回の労使交渉で満額回答」「ベアと定期昇給合わせ月額１・９万円の賃上げ」との報道にゾッとした。来年度の介護報酬改定では月額１・９万円の介護従事者の賃上げが予定されているが、大手企業はそれに先駆け引き上げを決めたというわけだ。

日本医療労働組合連合会は20日、春闘で政府に対し介護報酬などの公定価格を10％以上引き上げるよう求める方針を示した。厚労省調査では、福祉・医療産業と全産業平均の賃上げ額には３年間で約１・９万円の差が生じている。今回の補助金や報酬改定による賃上げでは格差を埋められないと、３月のストライキで政府へ抗議の意思を示す考えだ。

先日取材した特養の施設長は、介護保険の国庫負担割合の引き上げと、基本報酬の大幅な増額を訴えていた。構造的な見直しをしない限り、介護人材は増えず、制度にも未来はない。