政府の規制改革推進会議は２月26日、中間答申をまとめた。介護分野では、厚生労働省の社会保障審議会で議論された介護サービス提供体制について提言。中山間地域などで事業所の基準緩和を可能とする「特例介護サービス」の新類型創設にあたって、一般市でもサービス提供が困難になる地域もあるため、「中山間地域」の対象範囲を過度に限定しないことや、対象地域の特定には市町村の意向を反映することを求めている。27年上期までに措置するとしている。

厚生労働省の介護保険部会は昨年末、人口減少により介護サービスの維持が困難になっている地域に限定して、人員配置基準の緩和や月単位の包括報酬などを選択できる「特例介護サービス」の新たな類型の創設や、市町村が介護サービスを事業として実施する仕組みなどを提言している。

また、特定施設でのテクノロジー活用による人員配置基準の３対０・９への緩和は、見守り機器やインカムなどを対象としているが、テクノロジーの活用状況に変化があることを踏まえ、介護用シャワー、自動体位交換器などを活用する施設で業務時間の変化を把握する実証事業を29年度まで継続的に実施するよう要請している。（以下略）