東京都調布市の介護事業者などで組織する介護保険サービス事業者調布連絡協議会（森山典明会長）は２月25日、市内の介護支援専門員連絡協議会や医師会など12団体と合同で、市内の事業者同士の連携を深めてＢＣＰを強化する研修を開催した。法人や事業所の垣根を超えた多職種60人が参加し、被災時に必要な物品や業務、配慮についてワークショップ形式で意見を交わした。

ヘルパーや施設職員、ケアマネジャー、リハビリ専門職、医師、看護師、市職員など様々な職種の参加者が５～６人ずつのグループに別れ、議論をスタート。「震度６の地震の発生から３日後」を想定し、避難所での生活に必要な物品・業務・安全配慮について考えた。

あるグループが提案した物品は、食物・水や懐中電灯などの防災用具のほか、感染対策を考慮したマスクなどの医療用品、利用者情報を共有するためのタブレット、移動に利用する車など。利用者の安全と健康を多方面から配慮したアイデアを出し合った。特別養護老人ホームで働く職員は防寒具として断熱性のあるダンボールを挙げた。（以下略）