国際厚生事業団は５日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者の受け入れ希望施設に対するオンライン説明会を開催した。求職者数はインドネシアでは増加している一方、ベトナムは減少していると説明。背景には、円安などの「日本離れ」があるようだ。

２００８年度の創設以降、ＥＰＡによる受け入れ総数は看護師候補者・介護福祉士候補者合わせて１万５９７人。うち介護福祉士国家試験には３６１６人が合格し、副施設長や主任になるなどキャリアアップの例も増えているという。候補者受け入れにかかる費用はインドネシア人では１人当たり約60万円、フィリピン人約64万円、ベトナム人約64万～72万円と示した。

ＥＰＡの特長として、政府間での受け入れで安心して参加できる点、高い目的意識を持った候補者、充実した国家試験対策などを挙げた。

事業団のデータによると、２０２６年度の求人数・求職者数は、インドネシアが求人数４７４人に対し求職者４５１人、フィリピン２７０人に対し３９６人、ベトナム１９５人に対し44人。インドネシアやフィリピンからの求職者は受入枠３００人を大幅に超え、採用しやすい一方、ベトナムの求職者数は少ない状況が続いている。

質疑応答では、ベトナムのマッチング率が低い理由について質問が出た。担当者は「日本側の求人数に対してベトナムの候補者が少ないことが結果的にマッチング率の低さにつながっている」と分析。ベトナムの候補者が少ない背景には、▽円安▽特定技能「介護」を希望▽日本が選ばれにくくなり他国で就労――の大きく３つがあると説明した。（以下略）