法定研修は労働時間の扱いを

厚生労働省は11日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、ケアマネジャー資格の更新について、定期的な研修受講は義務とし、受講を要件とした更新制は廃止すると改めて説明した。今後、国が全国統一的に実施する科目については、厚労省が講義動画や教材を作成し、オンラインで提供できるようにする。更新廃止の時期は現時点では明確にしておらず、今国会に提出する介護保険法改正案で示される見通しだ。

同省は、ケアマネの更新制について、社会保障審議会介護保険部会の意見も踏まえた結果、研修受講を要件とした資格の更新制は廃止し、定期的な研修受講は引き続き義務として求めると明記。主任ケアマネについても同様とした。　　

研修受講は、ケアマネを雇用する事業者にも履行確保措置を講じる方向で見直しを検討していると報告した。また、ケアマネが業務に従事する際に必要となる法定研修については、労働時間として扱うよう管内事業者への周知を都道府県などに要請した。

厚労省は２０２５年度補正予算で、全国統一的に実施する科目の研修教材の作成やオンライン受講の事業費を計上し、一定期間の間に分割して受講することも可能にする方針だ。来年度中に研修教材を作成する見通し。

研修受講の経済的負担も長年指摘されている課題だ。厚労省がこのほど公表した２０２４年度のケアマネジャー法定研修受講者負担では、前年度から大きな低下は見られず、都道府県格差も小さくない。（以下略）