中山間地域などの介護関連サービス事業者や小売業者が事業の継続困難に陥っていることから、経済産業省は２０２５年度から「産福共創モデル創出事業」を実施した。民間事業者が自治体と協働して高齢化で生じた地域課題に対応し、収益性のあるサービスを導入する仕組みの社会実装を目指す取り組みだ。10日に開催した成果報告会では採択された５事業者が登壇し、高齢者の介護予防や見守りをサポートする事業などを報告した。

北海道札幌市で企業のマーケティング事業を手掛けるリージョナルマーケティング（渡部真也社長）は、高齢者人口の３割が閉じこもりのリスクを抱える北海道日高町と連携。市内のフィットネスやドラックストアの事業者から理学療法士と管理栄養士を派遣し、運動指導と健康チェックを実施した。10月～１月にかけて毎月１回開催し、毎回約30人の高齢者が参加。

同社の担当者は「参加者に地域の商店などで利用できるポイントカードのポイントを付与したことが集客力を強化した。参加者アンケートの結果では全員が『外出のきっかけになった』と回答した」と話す。今後は、専門職の派遣にかかるコストの削減などを進めていくとした。（以下略）