厚生労働省は、今年５月11日から科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の運営主体を、同省から国民健康保険中央会（国保中央会）へ移管すると自治体や介護保険関係団体に周知した。４月から介護情報基盤が稼働することに伴うもの。継続してＬＩＦＥ関連加算を算定するには、７月31日までに事業所・施設で国保中央会ＬＩＦＥへの移行作業が必要となる。

介護情報基盤は、要介護認定情報や介護保険証等情報、主治医意見書、ケアプラン、ＬＩＦＥなどの情報を、市町村や介護事業所、医療機関などがオンライン上で閲覧・共有できるプラットフォーム。国保中央会の運営で今年４月から稼働する予定だ。

稼働開始に伴って、厚労省は、これまで匿名で収集してきたＬＩＦＥ情報を、顕名情報に切り替えるため、運営主体を国保中央会へ移管し、５月11日から国保中央会運用ＬＩＦＥとして稼働を開始する予定と発表した。事業所の利便性をより向上させるため、電子証明書を用いた端末認証の導入、パスコード認証の廃止、利用者情報の誤りを自動検出する機能の追加などの変更を行う。

現在、厚労省のＬＩＦＥを利用している事業所・施設が引き続きＬＩＦＥ関連加算を算定するためには、５月11日から７月31日までの間に国保中央会が運用するＬＩＦＥへの移行作業が必要になる。必要な作業は、①電子証明書（介護保険証明書／介護ＤＸ証明書）の取得・インストール②厚労省運用ＬＩＦＥから国保中央会運用ＬＩＦＥへの移行③国保中央会運用ＬＩＦＥでの利用者情報の再登録。（以下略）