日本医師会と四病院団体協議会は24日、医療・介護分野の人材確保と有料職業紹介事業の適正化に向けた要望書と検討の報告書を上野賢一郎厚労相に提出した。紹介手数料の上限規制導入や返戻金制度の義務化を緊急的に措置するよう求めている。

厚労省調査によると有料職業紹介事業の手数料総額は増加し、２０２３年度には医師の紹介手数料は約２４７・６億円、看護職約５７９・９億円、介護職は約２３３・８億円に上る。高額な紹介手数料は経営悪化に拍車をかけていると指摘。本来なら医療の質向上や職員の処遇改善に充てられる公的財源が、人材紹介業界へ流出している点も問題視している。

また、医療・介護・保育の３分野の求人者は、そのほかの職種と比べて有料職業紹介サービスへの満足度が低く、過去３年間に困りごとやトラブルを経験した割合が高いとのデータも示した。多大な採用コストをかけて採用しても早期離職が多く、対応を求める声が寄せられているとしている。

こうした状況を踏まえた国に対する要望では、紹介手数料の上限規制の導入を挙げ、設定水準などに配慮した制度設計を求めた。（以下略）