介護人材不足が深刻化するなか、人材確保対策として外国人材の活用にも注目が集まっている。民間の大手介護事業者では、特定技能外国人を中心に積極的な採用を進めており、長期的に働いてもらうために、介護福祉士の取得に向けた支援や、働きやすい職場環境の整備を進めている。回答があった売り上げ上位の大手介護事業者に採用動向を聞いた。

２０２５年12月末時点の介護分野における特定技能外国人数は６万７８７１人となっており、２０２４年の同時期と比較して約２万３千人増加。特定技能全体でも飲食料品製造業に次いで２番目の数だ。また、昨年度の介護福祉士試験から導入された「パート合格」の制度により、科目群別合格が認められるようになるなど、外国人介護人材を育成・定着させるチャンスが広がっている。

ＳＯＭＰＯケアグループ（港区）では、現在特定技能で１９０人、技能実習で４人、ＥＰＡで11人が働く。25年度は、新卒で１８０人を採用、特定技能も１０５人という規模だ。特定技能は次年度も１００人の採用計画を立てる。ニチイ学館（千代田区）では、現在特定技能で65人、技能実習で２人が働く。入社後の定着を見据え、ＯＪＴなどのほか日本の文化の理解を深める研修など、フォロー体制の強化に努める。

ベネッセスタイルケア（新宿区）では、今年４月に入社した新卒は３７７人、特定技能は10人を採用し、同社全体の特定技能は１７０人。「介護福祉士や社内資格の取得に向けサポートしていく」としている。学研ココファン（品川区）では、今年４月に入社した新卒は55人、特定技能は４人を採用し、同社全体の特定技能は１００人を超えた。（以下略）