東京都は今年度、介護事業所の総合的な経営サポート事業を行う。３月27日に『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会の主催で行われたセミナーで、東京都福祉局の向山倫子介護保険課長が登壇し、施策を解説した。柱となるのは「介護事業者経営力強化等サポート事業」だ。人材確保や経営上の困難が増すなか、経営力の強化と事務効率化を後押しする。４億７５００万円を計上した。

同事業には５つのメニューがあり、このうち拡充する「人材育成促進支援事業」は、人事給与制度の導入・改善に向けたコンサルティング経費を必須とし、研修受講や資格取得費、代替職員経費も補助する。補助基準額は１００万円で、継続して３年間利用できる。１年目に制度導入、２年目に運用で生じた課題の整理、３年目に見直しを行う想定で、従来の１回限り35万円の補助から、制度定着まで伴走する仕組みに改めた。実施規模は１００事業所で、補助率は10分の10。

同事業のうち、都が経営データベースをもとに対象法人を抽出し、中小企業診断士らが経営改善やＭ＆Ａなどまで実務支援する「実行支援型経営体制サポート事業」や、中核の訪問介護事業所が地域の小規模事業所に一部業務を委託しながら１人の利用者を支える「パートナー訪問介護トライアル事業」もモデル的に実施する。（以下略）