今年度の障害福祉サービス報酬改定で、費用や事業所数、利用者数が急増している就労継続支援Ｂ型や共同生活援助、放課後等デイサービスなど４サービスについて応急的に基本報酬が引き下げられるのを受け、厚生労働省は３月31日、報酬改定に関する１回目のＱ＆Ａを公表した。基本報酬の引き下げについてその理由や妥当性について説明している。

今年６月に実施する26年度報酬改定では、４サービスの新規事業所に限って27年度の定期報酬改定までの間、基本報酬を１～３％引き下げる。

Ｑ＆Ａで厚労省は、「報酬改定の意義」について、「新規事業所数の抑制は利用者の利用機会を奪うことになる」「制度の持続可能性を確保する目的であれば、新規事業所数抑制は合理的ではない」との質問に答える形で回答。「本来の制度趣旨に沿わないで加算を算定する事業者も散見されるなど、サービスの質の低下も懸念される」ため一定のサービスに基本報酬引き下げを適用したと説明し、理解を求めている。（以下略）