成年後見制度を見直す民法改正案が３日、閣議決定され、国会に提出された。後見を開始すると、被後見人の判断能力が改善しない限り終了できない現行の仕組みを見直し、終われる制度にする。

改正案では、現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、権限の強い「後見」「保佐」の類型を廃止し、「補助」に一元化。遺産相続や不動産売却などの必要な法律行為ごとに、代理権や取消権を付与。必要な期間だけ利用できるようにする。一方、判断能力を常時欠く利用者で必要な場合は、幅広い取消権を持つ「特定補助人」を選定できる。（以下略）