３日に国会に提出された改正介護保険法・社会福祉法案に、福祉・介護分野の人材確保のためのプラットフォーム（協議会）設置を都道府県の努力義務とする内容が盛り込まれた。ハローワークや福祉人材センター、介護労働安定センター、介護事業者、市町村などの関係者が地域の情報を共有し、対策を協議し取り組む場という位置づけだ。

いくつかの自治体では先行して設置。例えば富山県では、介護福祉士養成校の学生や卒業生が、地域への出前講座や入門的研修の実施からマッチングまでを担う。一部は就労に結びついている。

やたら「協議会」が増えているのは、「全国一律でできることは多くない。地域の実情に応じた施策に取り組んで」という国のメッセージなのだろう。では、国は何を担うのか。主な事業は取得に手間のかかる処遇改善加算と、「魅力発信事業」だと言われると、ちょっと考えてしまう。