厚生労働省の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝岩村正彦東大名誉教授）は８日、介護従事者の賃上げの状況を把握するための26年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承した。27年度介護報酬改定の基礎資料とする。今年６月の臨時改定で新たに処遇改善加算の対象とする居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリテーションの改定の効果も検証する。

調査は今年７月に実施。11月ごろ調査結果を公表し、介護給付費分科会に報告する。抽出率は居宅介護支援で20分の１、訪問看護10分の１など。

施設・事業所調査では、給与の状況、処遇改善加算の届出状況、給与引き上げ以外の処遇改善の取り組み状況などを尋ねる。今年度調査では新たに、賃上げ促進税制の25年度の適用状況や、ベースアップによる賃金改善額、臨時改定で新設されるより高い区分の加算Ⅰロ、Ⅱロを算定できた理由なども尋ねる。

居宅介護支援など新規対象サービスの調査では、介護職員処遇改善加算の届出をしている事業所に対して、▽加算Ⅳに準ずる要件を満たした▽ケアプランデータ連携システムに加入済み▽データ連携システムへの加入を誓約――などのいずれの要件を満たして算定しているかを確認する設問も設けた。（以下略）