ケアマネの負担増を懸念

２０２４年度介護報酬改定で、逓減制の緩和により、１人のケアマネジャーが通常の報酬で作成できるケアプラン数を増やす見直しが行われたが、昨年８月時点で「逓減制の適用緩和の届出をしていない」ケアマネ事業所が９割に上ることが、三菱総合研究所が厚生労働省の補助事業として行った調査結果から分かった。ケアプラン件数を増やせば事業所収入は増えるが、ケアマネの負担が増加することを懸念し、届出をしない事業所が多いようだ。

調査は、無作為抽出した３千の居宅介護支援事業所を対象に実施。外部の有識者などで構成する検討委員会が結果の分析・検討を行った。

調査によると、逓減制緩和の届出をしていない理由は「担当件数を増やすことでケアマネの負担が増加しモチベーションが低下」が40・７％、「ケアプランデータ連携システムが事業所で導入されておらず活用が難しいため」が39・５％だった。

一方、逓減制の適用緩和を届け出た事業所に理由を尋ねたところ、「事業所の経営改善のため」が最多で54・９％、「より多くの利用者からの受け入れ要望に応えるため」が42・３％だった。

届出済みの事業所のケアプランデータ連携システムの活用による取扱件数は、「変化なし」が６割で、「増えた」は約３割。件数が増えたことで、ケアマネの業務時間が「増えた」との回答は55％。（以下略）