介護保険との関連も？

政府は４月22日に開催した「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの国家資格を創設する方針を示した。来年秋ごろに第１回試験の実施を目指すとしており、対応を急ぐ。その職種で必要とされる技能の習得レベルを評価する「技能検定」として新設する。現在のところ、「介護保険の生活援助とは別物」（厚生労働省老健局）と言うが、将来的に介護保険で対象外のサービス提供や、外国人家事支援人材の能力評価との関連が出てくる可能性もありそうだ。

経産省によると、介護・看護を理由とした離職者数は年間11万人程度。緩やかに増加している。

一方、家事支援サービスやベビーシッターなどの潜在的な需要はあるものの、料金の高さや心理的抵抗感から、都市部以外では利用は進んでいないという。経産省の直近データによると、家事支援サービスの市場規模は約８００億円。事業者数は１９０社、就業者数は１万８２００人程度。この市場拡大に向けて今回、▽サービスの品質や信頼性の向上、人材育成・確保▽経済的支援▽普及促進――の側面から講じるべき施策を提示。品質・信頼性向上の施策の一つに、厚労省が実施している「技能検定」への職種追加を挙げた。

技能検定には現在、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で１３３の職種があり、試験は、都道府県職業能力開発協会や業界団体が実施している。（以下略）