財務省の財政制度分科会は４月28日、社会保障制度の医療・介護・障害福祉などの各論を議論した。介護サービス事業所と中小企業の利益率を比較して、介護サービスの利益率は、「過去や他産業に比較して高い水準にある」と指摘。２０２７年度の介護報酬改定では、サービス類型や提供実態に応じて介護報酬を適正化する必要があると提言している。

厚労省の25年度介護事業経営概況調査や経営実態調査、財務省の「法人企業統計」のデータを基に、介護サービス事業所と中小企業の利益率を比較。24年度決算では、介護サービス事業所全体の平均利益率（税引前収支差率・物価高騰対策関連補助金を含まない）は４・７％だったが、中小企業は３・８％にとどまっていた。サービス別に見ると、訪問介護９・６％、通所介護、居宅介護支援６・２％、特養１・４で、サービス間でばらつきがあった。

今後増大し続ける介護需要に対しては、介護保険事業と介護保険外の民間サービスで対応していくことが有益と明記。自治体によっては保険外サービスが認められないところもあるため、ローカルルールの実態把握を行った上で、保険外サービスの柔軟な運用を認めるべきとしている。（以下略）