社会福祉法人の職員に対する退職手当金を支給するための「退職手当共済制度」について、厚生労働省は４月23日、見直しを議論する検討会の初会合を開催した。退職者が増加する一方、加入者が減少していることで制度運営が厳しいため、現行の賦課方式の見直しも含めた検討を行う。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、１９６１年、公立の福祉施設職員に比べて給与・待遇が低かった民間施設職員との格差を埋めるため創設された。今年４月１日時点で加入法人は１万６６７８法人で、社会福祉法人全体の８割にあたる。

加入職員数は88万２８２６人で、うち介護分野で従事する職員は22万６１１７人、障害分野20万４３４９人。

退職手当支給総額は25年度は１４５２億円で、５年前に比べ１・26倍、退職者数も直近５年で１・１倍に増加している。

一方、新規加入者数は２０１５年度以降減少傾向で、退職者数が新規加入者を上回る状況。法人が支払う職員１人当たりの掛金額は、24年度に年額３千円、25・26年度にそれぞれ６千円引き上げ、26年度に介護・障害分野で年額14万８５００円となっている。

支払い準備金も掛金の引き上げ幅を抑えるために取り崩し、24年度末時点の残高は２９４億円に減少している。（以下略）