厚生労働省の２０２５年度の老人保健健康増進等事業として実施された「多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業」の報告書がまとまった。

住宅型やホスピス型など多様な有料老人ホームが増えるなか、住宅型などの自治体による指導監督では、囲い込みの定義が曖昧で実態の立証が困難なことや、併設介護事業所との人員兼務・サービス区分の切り分けが不明確で運営実態を把握しにくいことなどの課題が明らかとなった。

調査は、昨年７月から今年２月まで有料老人ホームの監督を担う自治体へのヒアリングとアンケートで実施した。事業主体はコンサルティング会社のアルテップ（港区、中川智之代表）。

ヒアリングでは、過去３年間に行政処分を検討・実施した自治体や、独自の処分基準を整備した自治体など７自治体を対象に聞き取りを行った。アンケート調査は、47都道府県、20政令市、62中核市の計１２９自治体に加え、権限移譲を受けた市町村も対象とし、指導監督の実態や課題を把握した。なお、対象となった事務所に特定施設も含まれているが、調査結果は住宅型など非介護保険事務所が中心だ。

報告書では、住宅型有料老人ホームで問題視される囲い込みについて、入居者が併設訪問介護など系列事業所の利用へ誘導される懸念がある一方で、法令上の定義が明確でなく、実態の立証も難しいことを指摘した。このため、自治体では重要事項説明書やパンフレットなどで介護付きと誤認させる表現、自法人サービス利用を前提とした記載に対する是正指導が中心となり、実際のサービス選択の自由まで踏み込んだ対応は難しくなっている。（以下略）