かながわ福祉サービス振興会（横浜市、瀬戸恒彦理事長）はこのほど、同会から介護ロボット・ＩＣＴや介護サービス評価などを行う分野を独立し、より事業所に寄り添った伴奏支援や政策提言を行うことを目的に、調査研究と実践支援を行うシンクタンク「かながわ福祉総合研究所」を発足させた。福祉分野の調査研究事業などを通して、地域だけにとどまらない幅広い活動を行っていくとしている。

設立記念イベントとして４月24日に行われたパネルディスカッションでは、神奈川県産業労働局の橋本伸一産業部長や、ツクイの特例子会社であるＧｒａｓｏｌの小林久美子社長らが登壇。小林社長は、記録や連絡、送迎計画など幅広い業務でＤＸが進んでいる事例を紹介。見守りシステムや情報共有ツールの活用により、職員負担の軽減や家族の安心につながっているとした。一方で、現場への説明不足や導入時のつまずきが抵抗感につながるとして、「使いこなせるまで寄り添う支援が必要だ」と話した。（以下略）