「介護保険の生活援助とは別物」。その言葉を額面通り受け止める人は、少なくともこの業界にはいないだろう。家事支援サービスの国家資格創設だ。

いまや訪問介護は、単なる人材不足を超えて本質的な問題に直面している。その根っこにあるのが、身体介護と生活援助の２本立ての報酬体系だ。

軽度者の生活援助はすでに総合事業に移行。24年度に基本報酬が引き下げられ、生活援助から手を引く事業所が増えている。ケアマネからは昨今の物価高で生活費を切り詰めなければならない利用者が増え生活援助しか勧められないという声も。ヘルパーによるサービスが自立支援・重度化予防の視点での、専門的なアセスメントを根拠とすると明記した「老計10号」はどこへやら？

法改正で特定地域サービスが創設されれば、ますます生活援助の担い手問題は混沌とする。投げられた石が引き起こす波は想像以上に大きいだろう。