全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）など介護関係13団体は12日、４月に緊急実施した賃上げ・物価高騰の状況調査の速報値を公表した。２０２６年度の介護従事者の賃上げ率は３・36％で、今年の春闘の全産業平均５・08％を１・72ポイント下回った。「他職種と遜色ない賃金水準の実現」には、さらなる賃金改善が必要なことが明確にされた。

調査は今年４月15日～30日にかけて、13団体が実施し、全体で６７９２施設・事業所から回答を得た。結果を12日に開かれた自民党の社会保障制度調査会・介護委員会に報告した。

26年度の平均賃上げ額は月額８６４９円。賃上げ率は３・36％。うちベア分は４８９２円（１・９％）だった。

25年度調査に比べるといずれも上昇。賃上げ率は前年度に比べ０・35ポイント上昇していた。職種別でも、介護職で１２４１円増、ケアマネジャーで９８２円増など、全職種で賃上げが行われていた。

一方、26年度の全産業平均（春闘）の賃上げ率は５・08％。介護業界との格差は、25年度の２・24％から26年度の１・72％。（以下略）