中山間・人口減少地域で介護サービス提供体制を維持・確保するため、介護保険法改正で人員配置基準の緩和や包括的評価を導入できる特例介護サービスの類型を設けるにあたり、特に夜勤の要件緩和による安全性への影響が懸念されている。上野賢一郎厚労相は15日に行われた衆院厚生労働委員会で、「サービス事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用などを前提に、利用者へのケアの質に影響がない範囲で行うことが必要」と答弁した。この観点で現場の意見を聞きながら、管理者や専門職の常勤専従要件、夜勤要件の緩和などの検討を進めると説明した。

中道改革連合の早稲田ゆき議員の質問に答えた。

基準緩和を認める「特定地域」の指定については、離島や過疎地で介護サービス提供を行う事業所を評価する特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域を基本としつつ、高齢者人口の減少や人口密度に着目した基準を示す考えを表明した。

厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「基準は、法案成立後、厚労省の関係審議会で、27年度のスタートを念頭に置き、直ちに検討に入る」と述べた。（以下略）