日本総合研究所はこのほど、厚生労働省の２０２５年度老人保健健康増進等事業「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」の一環として、介護保険サービスと保険外サービスの連携事例などをまとめた冊子を制作した。高齢者の在宅生活を支えるうえで、介護保険だけでは対応しきれない生活課題への対応が求められるなか、自治体や介護関係者などに向け、保険外サービス活用のポイントや実践事例を整理した。

高齢化の進展や単身高齢者の増加に伴い、買い物支援や通院同行、見守り、外出支援など、介護保険外の生活支援ニーズは拡大している。その一方で、利用者や家族が地域のサービスの情報を十分に把握できていないことや、ケアマネジャーを含めた関係者間での連携不足などから、必要なサービスにつながりにくい実態も課題となっている。

冊子では、自治体や民間事業者などによる保険外サービスの活用の取り組み事例を紹介。介護保険サービスと組み合わせながら、高齢者本人の生活継続や社会参加につなげたケースなどを掲載した。具体的には、移動支援や配食、家事支援などを地域資源と連携して提供した事例のほか、地域包括支援センターやケアマネジャーが情報提供やコーディネート役を担った取り組みなどを取り上げている。

また、保険外サービスを活用する際のポイントとして、利用者のニーズに応じたサービスの選択や、料金・契約内容の明確化、地域内での情報共有の重要性なども整理した。自治体に対しては、地域資源の把握や情報発信、関係主体間のネットワーク構築などが求められるとしている。（以下略）