厚労省が今国会に提出した介護保険法、社会福祉法、老人福祉法などの改正法案が26日、衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決された。

介護保険法の改正では、中山間・人口減少地域の実情に応じた人員配置基準や包括的な評価を導入できる特例介護サービスの新類型の創設が盛り込まれた。サービス提供事業者が少ない場合に市町村事業としてサービス提供ができる事業も創設する。
また、中重度の要介護者を入居させる有料老人ホームに登録制度を導入。その入居者を対象とするケアマネジメントとして「登録施設介護支援」を新設し、原則１割の利用者負担を求める。
本会議に先立ち22日に行われた委員会では27項目の付帯決議を採択した。（以下略）