衆院・厚生労働委員会では20日、介護保険法や社会福祉士法改正案に関する参考人質疑を行った。学識者、社会福祉協議会参与、介護事業経営者など５人が意見陳述。ＮＰＯ法人暮らしネット・えん代表理事の小島美里氏は、中山間・人口減少地域で人員配置基準の緩和などを可能とする特定地域サービスや特定地域居宅サービス等事業について、「社会保険の原則を破壊する」と強い懸念を示した。

小島氏は、要介護者の権利であるサービス給付を市町村の事業にして、給付から外す改正と批判。「暮らしている地域によって受けられるサービスが違うのは、全国標準の保険としてあってはならない」と強調した。

人員配置基準の緩和により、職員の労働環境は悪化すると指摘。一般市の人口減少地域にも適用されることになれば「介護保険が保険ではなくなっていく」と訴えた。

ヘルパーの処遇改善については、全産業平均との８万円の賃金格差の解消に取り組むよう要請。えんでは、最も高い区分の処遇改善加算を取得し、職員の給与は上げることができているが、物価高騰などの問題で事業本体は３年連続の赤字だという。「職員の賃金は上げて、法人は赤字。この構造的な問題を改善しないと、現場から人がいなくなり、介護事業所がなくなる」と訴え、事業者の経営改善支援を訴えた。（以下略）