日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は21日、先月28日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で財務省が示したケアマネジメントに関する提言に対して、協会の見解を公表した。「住宅型有料老人ホームで創設される新たな相談類型（登録施設介護支援）の介護報酬を適正化すべき」との提言に対しては、ケアプラン作成のみでなく、地域生活相談の業務も追加予定のため、居住先ごとのケアマネジメントの労働投入時間の差異のみを前提に議論をすることは不適当と異議を唱えた。

財務省は４月の財政審で、住宅型有料老人ホームについて、同一敷地内に居住する利用者にサービス提供する場合は「同一建物減算」が適用されるが、減算率は限定的と指摘。利用者宅に訪問する事業者に比べて労働の負担が低いのに多く介護報酬を得ているとして、来年度介護報酬改定で新設される「登録施設介護支援」や訪問介護の介護報酬を通常の報酬より低く設定するよう求めていた。

これに対し、協会は、住宅型有料老人ホームの入居者に対するサービス提供については同一建物減算が導入されていることで、「すでに適正化はなされているため適正化の必要はない」と断言。居宅介護支援や訪問系サービスの介護報酬の適正化は、事業所の経営悪化を招き、休廃止を加速させる危険性があると問題提起。（以下略）