およそ10時間。今国会の衆院における介護保険法など改正案の審議時間だ。９本の改正法の「束ね法案」と考えると、あまりにも短くはないか。各議員の質問も、結果的に論点の定まらない、散発的な追及にとどまり、政府・与党側に深く刺さることなく26日に衆院を通過した。

時間の短さもさることながら、ひっかかったのは内容のあいまいさだ。例えば特定地域の要件は何か、登録型有料老人ホームの人員基準はどう設定するのかなどの質問に対して、老健局長は「法の成立後に審議会で議論し具体化する」「丁寧に検討する」とかわすばかり。「事業の範囲も決めずに提案するのは無責任ではないか」と追及する議員もいたが、結局、具体的な中身は明らかにされず、修正もなかった▽政策が失敗しても誰かが責任をとることも、謝ることもない。そう考えると、このあいまいさを容認してはいけないと思うのだが。