介護保険や人材確保への影響も

介護保険改正法案が先月26日に衆院を通過した。同じ対人支援分野の政策で議論になったのが「家事支援サービス」だ。政府は、国家資格を創設し、２０２７年秋頃に第１回試験の実施を目指すと打ち出した。この決定に、「なぜ国家資格？」と思う人は多いだろうが、国会で説得力のある明確な答弁はほぼなかった。政府は早急に中身を示すべきだ。（３面に関連記事）

「家事支援サービス利用の推進」は、介護・看護離職防止と、多様な人材の労働参加の観点から打ち出された。

現在の利用状況は、料金の高さや心理的抵抗感から限定的だ。こうした中、４月の日本成長戦略会議で、高市早苗首相が「国家資格化の検討の加速」を関係閣僚に指示した。目標として、第一子出産前後の女性の継続就業率を２０３０年までに80％に、介護者に占める有業者割合を22年比で上昇――を掲げている。

突如決まった方針を、衆院厚労委員会で連日追及したのが国民民主党の日野紗里亜議員だ。「まだ対象層も決まっていない。具体的な内容も決まっていない。こんな新制度が降って湧いたように創設されるのをどうしても看過できない」。特に介護保険制度との関係性や他の対人支援分野の人材確保にも大きく影響する可能性があると指摘した。

政府の調査によると、家事支援サービスを利用しない理由で最も多いのは、「所得に対して価格が高い」、次いで「他人に家に入られることの抵抗感」だ。

政府は、国家資格保有者によるサービス利用への税制措置などの支援策を検討する方針を示しているが、国会では「税制措置に関しては現在検討中」（厚労省）と詳細を明らかにしていない。

「他人を家に入れることへの抵抗感」についても、上野賢一郎厚労相は「一定の技能がある技能者と評価されれば、資格がない方に比べ提供されるサービスの質に安心感が得られると思う」とかみ合わない答弁をした。

国家資格試験としては、厚労省が所管している「技能検定」への職種追加が検討されている。

ただ、詳細が不透明なため、さまざまな「憶測」を呼んでいる。

一つは、主な担い手として外国人人材を想定しているというもの。経産省は、「サービスの品質・信頼性向上が目的で、外国人労働者を主な担い手とすることを目的としていない」と否定した。（以下略）