２割負担拡大も視野？

厚生労働省は５月27日、「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」の初会合を開催した。自治体が補足給付の対象者を認定する際に行う預貯金等の確認事務の実態と課題を把握し、負担軽減策の検討を行うのが目的だ。

昨年の社会保障審議会介護保険部会の報告書では、２割負担となる判断基準の検討にあたって「補足給付について行われている預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、第10期介護保険事業計画期間の開始前までに結論を得る」と記載している。部会では、２割負担検討の際に、▽新たに負担増となる人に負担の上限を設定▽預貯金が一定額以下の人は申請により１割負担に戻す――の２案を議論したが結論は見送っていた。今回の検討会は、事務負担が大きいとされる預貯金等の確認事務の実態を把握し、実務的な検討を行うために設置された。

会議は、保険者の運用実態を議論するため非公開。市町村介護保険担当課長や、厚労省の介護保険計画課長で検討する。（以下略）