今年８月と来年８月に段階的な自己負担限度額の引き上げを予定している高額療養費制度について、支給要件などを定める際に長期療養者の家計への影響を考慮するよう法律に明記した医療保険制度改革関連法案が５月29日、参院本会議で可決・成立した。

後期高齢者医療制度では、上場株式の配当などの金融所得を保険料算定や窓口負担割合の判定に反映するため、金融所得の法定調書を金融機関がオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出することを義務化する。

ＯＴＣ医薬品の処方時に患者への追加負担を求める「一部保険外療養」も創設。解熱鎮痛剤や便秘薬、抗アレルギー薬など約１１００品目を対象とし、来年３月の施行を想定している。

地域医療介護総合確保基金（医療分）に「業務効率化・勤務環境改善に関する事業区分」を設け、計画的に取り組む病院を国が認定する仕組みを設ける。（以下略）