日本在宅介護協会（千代田区、森山典明会長）は５月27日、２０２７年度介護報酬改定に向けて在宅介護サービスの基本報酬を大幅に増額するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。特に25年度の報酬改定で引き下げとなった訪問介護の増額を強く訴えた。

協会は、サービス提供維持のためには、基本報酬の底上げと高騰する人件費・物価に連動する仕組みの導入が不可欠と強調。加算要件の簡素化による事業者の事務負担の軽減も求めている。

訪問介護については、特定事業所加算の加算要件である「サービス提供責任者からヘルパーへの利用者情報・留意事項の伝達」が業務負担を過剰に増幅させていると指摘。利用者の状態が変化した際などに、留意事項の変更点や補足説明を必要に応じて伝達することで満たせる要件に緩和すべきと主張した。

居宅介護支援では、住宅型有料老人ホームで創設される新たな相談類型「登録施設介護支援」について要望を提示。現行の基本報酬を上回る報酬水準の設定などを必須とした。このほか、各在宅サービスに関する要望を合計23項目示している。（以下略）