今月２日、公正取引委員会は、人材派遣大手５社に対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行った。報道によると、人材派遣料金を５社で同額ずつ引き上げながら、派遣社員の賃金に反映せず自社の利益を増やした疑いがある▽派遣業界の売上は２０２４年度で過去最高の10兆円。そんな中で調整は数年にわたっていたというから、その欲深さに呆れる▽５社はいずれも職業紹介事業も実施している。紹介手数料の高さに苦しんでいる医療介護事業者からすれば今回の不正は許しがたいだろう▽９日の参議院厚生労働委員会でも野党議員がこの問題を取り上げ、不正が事実なら厳正に対処すること、個別の労働者ごとのマージン率も公表することを求めた▽公取委が独禁法違反の疑いで派遣業界に立ち入り検査するのは意外にも初めてだという。今後も動向を注視してほしい。