１日に埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害された事件を受け、国や自治体ではケアマネの安全確保のため、利用者宅に複数人で訪問する際の支援拡大を検討するなど、再発防止に向けた対策に動き出している。確かに複数人訪問も対策の一つだが、ヒヤリハットを含めた情報共有や、行政が直接介入できる仕組みなど、様々な対策があるはずだ。ケアマネ事業所におけるリスクマネジメントと課題について、現場の声を聞いた。

本紙１面で報じた通り、国や自治体はケアマネの複数人訪問に関する支援の拡大に向けて検討を開始している。しかし、埼玉県で住宅型有料老人ホームなどを展開するＭＣでケアマネを務める小菅恵美さんは「複数人での訪問は現状の人員的に難しいと思う」と話す。

「ケアマネが２人で訪問するとなれば、現状の人員体制では担当件数を減らさなければ対応が難しくなります。国による支援策も検討されていますが、現場の負担に見合うものになるのか不安です。また、利用者によっては複数人訪問が信頼関係の構築を妨げる場合もあり、一律の対応には課題があると思います」

この他にも、複数人訪問を「問題のあるケースだけ」対象とした場合、それ以外のケースを一人で抱え込むケアマネが増えることの懸念もある。
一人で背負わず組織や地域で共有を

では、カスハラに対するリスクマネジメントとして、どのような対策が考えられるのか。奈良県で従事するケアマネＡさんは、一人のケースを特定のケアマネに任せきりにしない体制づくりが必要だと話す。

「ケアマネは法人に所属していても個人請負のような側面が強く、担当者が一人で背負い込みがちです。組織内で主担当と副担当を設けたり、ケースの課題を共有したりする場が必要だと考えます」

カスハラに対しては、介護事業所側でのサービス拒否が難しいなか、いざ今回のようなトラブルが起こった際は、行政から最終的な対応をケアマネ事業所に任されてしまうなど、しわ寄せがあることも少なくない。さらに、一人ケアマネなどの場合は組織内での解決も難しいため、地域包括支援センターや行政、他事業所を含めた地域ぐるみでの対策が必要だ。こういった地域との密な情報共有や、行政・警察の直接介入を求める声（東京都のケアマネＢさん・埼玉県のケアマネＣさん）も上がった。