送迎負担や加算整理も論点

厚生労働省は15日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、２０２７年度介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマとなったのは、通所介護と短期入所系サービス。通所介護では送迎負担の軽減や報酬体系の簡素化、短期入所系サービスでは地域の医療提供体制を踏まえた役割の整理などが論点となった。

厚労省は通所介護について、中重度者や認知症高齢者が今後さらに増加することを踏まえ、自立支援や重度化防止につながる質の高いサービス提供を促進する方向性を示した。また、算定率の高低や取得要件の複雑化を踏まえ、加算の整理や事業者の事務負担軽減につながる報酬体系の簡素化を検討する考えを示した。

通所介護の収支差率は24年度決算で通所介護が６・２％、地域密着型通所介護が６・３％。24年度改定で基本報酬は微増となり、改定前後で収支は改善しているが、委員らは複雑な加算など、経営上の課題は多いとして経営の安定化を訴えた。

送迎業務も大きな論点となった。厚労省は人手不足や利用時間の多様化により、送迎が現場の大きな負担となっていると説明。特に中山間地域で課題が深刻化しているとした。

これに対し、委員からは「中山間地域では送迎の負担が非常に大きい。通所介護も特別地域加算の対象サービスに加えるなどの対応を検討してはどうか」（長内繁樹大阪府豊中市長）との意見や、「利用者の準備が整わなかったり、利用を渋る利用者をなだめたりするなど、送迎には多くの手間と時間がかかっている。こうした実態を適切に評価すべきだ」（田中志子日本慢性期医療協会常任理事）などの指摘もあった。

一方、認知症対応型通所介護については、事業所数や利用者数の減少が続いていることが報告された。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、一般のデイサービスでも認知症高齢者を受け入れている実態を踏まえ、認知症対応型通所介護の役割を検討すべきと指摘。これに対し、認知症の人と家族の会の志田信也副代表理事は、認知症高齢者が一般のデイサービスに馴染めないケースもあり、「最後の砦」としての役割も考慮すべきと訴えた。

医療体制踏まえたショートの機能検証を

短期入所生活介護では、長期利用の是正が論点となった。厚労省によると、31日以上連続利用しているケースが全体の10・６％を占め、このうち半数以上が１２１日以上利用している。（以下略）