全53団体のヒアリング開始

厚生労働省とこども家庭庁は15日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、障害福祉関係団体を対象にヒアリングを開催した。８月にかけて合計53団体から意見を聞く。初回は８団体が参加し、意見を表明。来年度の報酬改定に向け、各サービスの基本報酬の引き上げを求める声が多く上がった。

ヒアリング内容は２０２７年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとして、▽持続可能な制度に向けた課題▽人材の確保・育成・業務負担軽減▽24年度改定・26年度改定後の経営状況▽過不足のないサービス提供体制の確保▽重度化・高齢化への対応――などの視点を盛り込むことを求めている。

全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、他産業の賃上げに福祉業界は追いついておらず、人材確保が厳しい状況にあると説明した上で、特に６月の改定で基本報酬を引き下げられた就労継続支援Ｂ型サービスなどの４サービスについては、「次期報酬改定では大幅なプラス改定を」と訴えた。今回の引き下げについては「十分と言い難いデータや丁寧な検討プロセスがない中で急遽決まった対応で、当面の暫定措置である」と指摘。来年４月の報酬改定時には、精緻な経営調査と丁寧な議論の下で検討をしてほしいと要請した。改定サイクルについては、物価高などを反映するため「少なくとも診療報酬同様に２年に１度の改定を検討してほしい」と提案した。（以下略）