公共交通機関の維持が難しい「交通空白」地域の解消に向けた改正地域公共交通活性化再生法が３日、参院本会議で可決、成立した。人口減少や運転手不足を背景に、福祉施設や病院などが保有する送迎車両を活用し、住民の移動手段を確保する仕組みを整備する。施行は公布から６カ月以内を予定している。

改正法では、自治体が司令塔となり、地域内のさまざまな車両やドライバーを共有して運行する新たな旅客サービスを創設する。対象となるのは、バスやタクシーの減便・廃止などにより移動手段の確保が難しくなっている地域。福祉施設の送迎車両や病院の送迎車、スクールバスなどが空き時間に住民の通院や買い物の移動を担うことを想定している。

自治体は、こうした車両を保有する事業者と住民輸送を結び付ける役割を担う。福祉施設や病院などの事業者には、協力する努力義務が課される。（以下略）