全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協、黒澤史津乃代表理事）は９日、優良事業者認定制度を開始した。預託金管理や死因贈与の取扱いなど、国のガイドラインに独自基準を上乗せして審査するのが特徴で、業界の信頼性向上を目指す。

認定制度では、ガイドラインの遵守状況に加え、法人の運営体制や事業実績、身元保証や死後事務の実施体制など１００項目以上を審査する。特に利用者とのトラブルにつながりやすい解約時の手続きや契約料・解約料の妥当性、利用者の通帳や印鑑、自宅の鍵などの貴重品を預かる際の規則や手順の整備状況を重視する。また、遺贈寄付や死因贈与については、受け取らない事業者と受け取る事業者に区別し、受け取る場合も預託金の支払いが困難な利用者のサービス提供のためなどに限定する。

独自基準では、死後事務の原資となる預託金について信託制度の利用を原則とし、信託を利用しない場合も事業者自身の口座で管理しないことを求める。利用者の判断能力が低下した場合の対応方針や、契約内容の説明方法なども審査対象となる。（以下略）