日本福祉用具供給協会（岩元文雄理事長）はこのほど、福祉用具選択制の実施状況に関する18カ月間の追跡調査の結果をまとめた。調査では利用者負担額、給付額ともに３人に２人の割合で減少した。一方、協会は制度の効果を評価する際には、給付費の抑制効果だけでなく、利用者への説明や情報提供に要する運営コストも含めた検証が必要と指摘している。

調査は２０２４年４月に導入された福祉用具選択制の実態を把握するために実施。多点杖や歩行器、固定用スロープなどを利用した４６３人を対象に18カ月間追跡した。

利用者負担額については、実際に選択した給付方法と選択しなかった場合を比較した結果、貸与利用者の62・８％、購入利用者の75・２％で減少した。平均減少額は貸与利用者で６０３円、購入利用者で６６４円。給付額も貸与利用者の62・８％、購入利用者の75・５％で減少し、平均減少額はそれぞれ４７１６円、４１１６円だった。

利用開始時に貸与を選択した人は３４３人（74・１％）、購入を選択した人は１２０人（25・９％）。18カ月後も継続利用していたのは貸与利用者で33・８％、購入利用者で67・５％だった。（以下略）