改正介護保険法の審議では、ケアマネ殺害事件を受けた安全確保対策の議論もあった。野党の参院議員は18日の参院厚労委で、サービス提供を拒否できる「正当な理由」に、暴力、脅迫、身体的危険がある場合を指定基準の解釈通知で明確化するよう提案した。厚労省は、「〝職員の安全性の確保〟と〝サービス継続の必要性〟の両面に配慮した上で基準の明確化に向けた方策を検討する」と答弁した。

契約書に「カスハラを確認した場合、契約の全部・一部を解除する」と記載して運用している事業者は少なくない。ただ、基準や法令に書かれていればより強い。〝防刃チョッキの着用〟より手前で介護従事者を守る対策を講じる必要がある。

10月から施行の改正労働施策総合推進法では、すべての事業主にカスハラ防止のため雇用管理上の措置が義務化される。これを受けて介護サービスの運営基準でカスハラ対応も義務づける方針だ。