収支差率プラスも経営状況に差

厚生労働省は６月29日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、２０２７年度介護報酬改定に向け、訪問介護と居宅介護支援などを議論した。訪問介護では、立地や規模、事業形態によって経営状況が大きく異なることを踏まえ、地域の実情に応じた評価を求める意見が相次いだ。

厚労省は、２０２５年度介護事業経営概況調査で訪問介護の収支差率が９・６％とプラスになった一方、事業所ごとの経営状況には大きな差があると説明。全国平均だけでなく、事業所の特性を踏まえた検討が必要との考えを示した。

委員からは、小規模事業所や中山間地域の事業所への配慮を求める声が相次いだ。全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は「小規模事業所の運営は限界だ」と訴え、大分県中津市の奥塚正典市長も「全国平均だけで判断せず、中山間地域の特性を考慮してほしい」と求めた。

また、加算についての意見も多く出た。24年度改定の際に新設された口腔連携強化加算（事業所ベース算定率０・６％）や、認知症専門ケア加算Ⅰ（同０・１％）など、ゼロに近い算定率の加算も少なくない。（以下略）