日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は６月27日、今年度の社員総会をＷｅｂで開催し、26年度事業計画を報告・決定した。重点課題である介護保険制度改正と介護報酬改定への対策として、基本報酬と介護職員等処遇改善加算の加算率双方の引き上げを目指し、国への働きかけを継続すると表明した。

27年度介護報酬改定では、25年度経営概況調査で４割が赤字だったケアマネ事業所の経営改善のためには基本報酬の引き上げが必要と訴えた。

柴口会長は「ケアマネの平均年収５００万円という目標を設定している。当然、基本報酬の引き上げは訴えていく」と述べた。介護保険法改正で新設された登録施設介護支援については、「居宅介護支援の報酬を下回らない形で設定するよう求める」との考えを示した。（以下略）