介護現場における高齢人材の活用が増えている。日本介護クラフトユニオンが昨年行った調査では、60歳以上の職員が占める割合が月給制で16％、時給制では37・９％にも上っていた。確かに高齢人材が培った豊富な経験は事業の戦力に充分なり得る。その一方で、本人が持つ業務への意欲と、実際の体力やスキルの乖離を考慮した対応に課題があることが、他の介護施設や在宅サービスへの聞き取りで明らかになった。

このほど、ニチイ学館が社内の職員を対象に実施した調査では、介護現場における高齢人材の従事について10～50代の職員による「年齢は関係ない」としたポジティブな回答が約６割に上るという結果だったが、実際はどうだろうか。高知県の法人Ａでは、60歳以上の常勤・非常勤職員が居宅介護支援事業所やデイサービスで働いている。管理やサポートを行う上で負担に感じていることを代表者に尋ねた。

「体力面の配慮が必須な中、本人の意欲や今までの経験に裏打ちされた仕事に対する自負心にどう応えるかが難しいです」

愛知県の特別養護老人ホームＢでも、夜勤や移乗介助などの身体負荷が重い業務の割り振り方が悩みどころだという。そのほか、ＩＴ機器操作の指導に負担を感じる声も多く、安全管理に加えて本人の希望と能力を考慮した対応が課題のようだ。（以下略）