外食業分野で、特定技能外国人の受け入れが上限に到達し、今年４月に新規受け入れが停止された。同じ制度を活用する介護分野でも受け入れ数は年々増加しており、厚生労働省は、現在のペースだと「上限に達する可能性は否定できない」とする。介護の上限は２０２９年３月までに12万６９００人で、昨年12月末時点では７万人弱。受け入れ枠のあり方が課題だ。

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能を持つ外国人の就労を認める制度。建設や自動車運送業など16分野の受け入れ上限は、５年間の人材不足の見通しから、国内人材の確保や生産性向上による効果を差し引いた人数をもとに、有識者会議での議論を経て設定されている。

外食業での受け入れ上限は、29年３月までに５万人。25年12月末時点の受け入れ人数は４万３８６９人と上限の約９割に達し、農林水産省と出入国在留管理庁は４月13日から新規受け入れを停止した。

農水省によると、大きな社会情勢の変化や政府の決定があれば再開の可能性はあるものの、基本的には29年３月まで停止する予定。外国人の帰国などで受け入れ枠に空きが生じた場合は順次受け入れるが、停止決定の際の駆け込み申請も多く、また、技能実習からの移行など国内在留者の手続きを優先するため、新規受け入れは当面難しい見通しだという。

一方、介護の受け入れ上限は12万６９００人。25年12月末時点の受け入れ人数は６万７８７１人で、上限に対する割合は約53％と、現時点では外食業ほどひっ迫した状況にはない。ただ、受け入れ当初の19年12月末の19人から、約６年で６万人を超えるまでに増加しており、直近半年間の伸び率も約23・６％と、外食業とほぼ同水準で推移している。

厚労省の担当者は「現在のペースで受け入れが進めば、上限に達する可能性は否定できない」と話す。（以下略）