厚生労働省は６月29日、２０２７年度から３年間の第10期介護保険事業（支援）計画の基本方針案を社会保障審議会介護保険部会に提示し、概ね了承された。計画の策定に向けては、都道府県と市町村が２０４０年を見据えた中長期的な推計を実施し、地域の関係者を含めてサービス提供体制のあり方を検討するよう促している。

サービス提供体制の構築では、中山間・人口減少地域や大都市部、一般市等を念頭に計画を策定し、中山間・人口減少地域では介護保険法改正で創設される新たな類型を含む特例介護サービスの活用について議論することを求めている。

また、地域包括支援センターの業務量や業務内容に応じた人員配置の観点から、３職種以外にリハビリテーション専門職や事務職の配置も含め、必要な体制を検討し、確保に取り組むとして、リハビリ職の配置を明記。利用者宅に同行しアセスメントを行ったり、地域ケア会議へ参加するなどの関与を期待している。（以下略）