全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は３日、２０２７年度介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出した。「基本報酬の大胆な底上げ」や「報酬改定サイクルの見直し」を求めている。

要望書では、24年度の収支差率は老施協の調査で０％と過去最低水準で、「事業の継続運営が成り立たない危険水域」にあると説明。物価高騰や世界情勢が不安定な中、今後も施設の運営コスト増が続くと予想している。

こうした変化に合わせ、３年ごとの介護報酬改定のサイクルも見直し、毎年の状況に柔軟に対応する仕組みを提案。▽他産業と遜色のない賃上げの実現▽物価上昇（見通し）分への的確な対応▽経営の安定のための原資の確保――への適切な対応を求めている。

その上で、27年度介護報酬改定では「将来にわたり安定した事業運営を継続するための基本報酬の大胆な底上げ」を求めた。食費についても、今年８月の基準費用額１００円増では高騰分を十分賄えないとして、さらなる引き上げを要望している。

また、加算の整理・統合も提言。（以下略）